飲食店のネットショップ成功への道

緊急事態宣言により疲弊した飲食店を救うのは宅配とテイクアウト

 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が、飲食店の売上や事業継続そのものに多大な影響を与えています。第2波、第3波も予想される長期戦の様相も見せ始めています。経営者は事業を継続するため、体力がある今のうちにオンラインを使った宅配やテイクアウトなどの事業を開始し、売上回復を図るなどの措置を取っておくことが大事です。手をこまねいていたら、店の将来はないかも知れません。

イートインだけでは限界が
宅配とテイクアウトで生き残る

電話からネットショップへ切替で解決する問題点

  • テイクアウトの注文を電話で受けるのは効率が悪い。注文の電話は厨房が一番忙しい時間帯に多いので電話対応の時間が取れない。お客様のほうでも、電話に出るまで待ってもらう事になる
  • 電話だと注文の証拠が残らないので、注文内容の間違いやお客の勘違いで頼んだものと違うなどのトラブルが発生する。
  • 宅配サイトなら名前・住所は一回登録すれば済むが、電話の場合はよほどなじみでない限り、何回も説明しないといけない。
  • テイクアウトの注文を取りに来ない客がいると、店は丸損になる。

ネットショップ進出への障壁

  • テイクアウトや宅配を始めたいが参入ノウハウがわからない
  • UbereEatsなどは知名度のあるチェーン店は宅配サイトを大いに活用できるが、知名度がない飲食店が宅配サイトに加盟しても、注文をもらえるかどうかがわからない

ネットショップ成功へのステップ

自前のネットショップを作り宅配事業により収益を上げ、落ち込んだイートイン事業をささえるのが最終目的です。ただ、ネットショップを作っても、実際に注文をもらうまでには宣伝活動が必要で、直ぐに成果を出すのは困難です。店がネットショップを作り、宅配を始めたことを周知する必要があるのですが、これには大変時間がかかります。

そこで「Uber Eats」などの有名な宅配サイトに加盟して、出店することで、たくさんの人に見てもらい利用してもらう事で、店の名前と料理を知ってもらう事ができます。このことでリアル店舗に来てもらう、あるいは自前のネットショップに誘導することが必要なのです。
宅配サイトの出品では「美味しそう」と思わせる写真の作り方・料理の名前・コメントなどを工夫することで、売上を伸ばしてゆきます。

宅配サイトのデメリット

 宅配サイトのデメリットはサービス利用料10%かかることに加え配達代行手数料が最高35%かかります。
自店配達に切替えることで、配達代行手数料を節約することが出来ます。自店配達に切り替えた時の経費は人件費が主で約25%位です。ただし宅配の売上が少ないうちは経費がかかり採算が合いません。分岐点は宅配の売上高が100万円位です。
また自店ネットショップで注文を取ることで、サービス利用料を無くすことが出来ます。

サービス利用料 10%
配達代行手数料35%

整理すると以下3ステップになります。

①出前サイトに加盟し、ノウハウをつかみ月商100万円を目標に売上を伸ばします
[サービス利用料10%と配達代行手数料約35%がかかります]
出前館・Uber Eats ・DIDIフードなどに加盟し、宅配事業に参入します。ノウハウを蓄積すると共に店の名前と商品を広く知ってもらい固定客をつかみます。商品の写真の撮り方などを工夫し、売上を伸ばします。

②月商100万円が見えてきたら、自店配達に切替えます
[サービス利用料10%+自店配達経費25%に下がります]
宅配の月間売上高100万円達成が見えてきたら、新たな投資を行い自店で配達することで、配達代行手数料35%を節約します。自店配達に必要なバイクや配達要員を確保します。人手不足の中で配達要員を探すのが一番難しいかも知れません。

③自前の宅配ショップで注文を取ります
[ここまで来れば、自店配達経費25%のみで済みます]
自前の宅配ショップを作り、注文を受けます。早い段階で宅配ショップを作ることで、ショップへの誘導のノウハウもたまります。ただし自店配達の体制が出来ないうちは、注文はテイクアウトのみになります。ここで重要なのは、出前サイトへの加盟は継続するということです。出前サイトの利用者数は自前の宅配ショップとは比べ物にならないほど多く、このインフラを使って、新規顧客を開発します。出前サイトの広告能力を使わない手はないです。固定客を自前の宅配ショップに誘導することで、手数料を節約し収益を増やすことが必要なのです。

国と都が後押し

 国や東京都は特別融資制度や補助金制度で飲食店を後押ししています。この制度を活用し、事業を継続する方策を提案していきます。活用するのは国の「特別融資」と東京都の「飲食事業者の業態転換支援」です。

 補助金制度とは、持続化給付金のような給付金制度と違い、目的が決まった事業に対して事業費の一部を給付するものです。「飲食事業者の業態転換支援」の助成率は4/5以内と非常に有利な条件になっています。補助金を受けるためには事業内容がわかる申請書を作成し郵送で申請します。申請書類を審査し交付が決定します。設備などを購入し事業が完了すると購入時の決済書類を添付した実績報告書を提出します。審査機関が完了検査し不備がなければ補助金が支給されます。支給が後のため、運転資金がなければ補助金制度は活用できません。従って、事前に国の特別融資で資金を確保するなどが必要でしょう。

事業は以下のステップで実施します

①ネットショップの構想を練り、見積類を取り寄せます
ネットショップ業者と仕様を打合せ、見積りを取得します。タブレット等が追加で必要なら、その見積りも必要です。出前サイトへ加盟するための見積もりは取り寄せるのが困難な場合はインターネット上の価格表の画面コピーで代用できます。

②申請書を作成し、郵送で提出します
納税証明書など申請に必要な書類をそろえ、申請書を作成します。簡易確認シートがあるので、事前に給付対象かどうかを確認してください。※記録が残る簡易書留等の方法により送付します。

③書類審査後、交付決定
採択されない事態に備え、必ず事業は交付決定後に始めてください。

④ネットショップの事業実施
経費の支払いは、原則として金融機関の法人名義の口座から振込払いにしてください

⑤実績報告書の提出と完了検査
経助成事業の契約・実施・支払いがすべて完了後、報告書を提出してください。公社で報告書に基づいて完了検査します。

⑥助成額の確定と交付
助成額は実績金額です。実績が申請より少ない場合、支給は実績金額から算定します

④で事前に支払い、⑤を経て⑥ではじめて補助金が支給されます

 但し、あなたの店が宅配やテイクアウト事業を今年初めて、すでに都の「飲食事業者の業態転換支援」制度を活用していた場合、本年度は活用出来ません。募集要項に以下条件があります。
同一年度の本事業への申請は、一事業につき一回であること

 この場合、経産省の同じような補助事業である「IT導入補助金」を使うことになります。「IT導入補助金」と東京都の「業態転換支援事業」はどちらも補助金事業ですが、
①補助率が都の「業態転換支援」→ 4/5 に比べIT導入補助金 → 2/3あるいは3/4(C類型) なので若干不利です。
② 「IT導入補助金」は申請手続きや完了報告の手続きが若干複雑です。また、「事業実施報告」の提出が3年間必要です。