コロナ禍を生き残る

IT導入補助金とは? 今年度はコロナ特別枠が設けられました

今年度も経済産業省の「IT導入補助金」が実施されます。海外の企業が積極的に最新のディジタル技術を取込み事業構造を変えているのに対し、日本ではIT投資が減っていて国際的競争力が低くなっています。そこで経済産業省はデジタルトランスフォーメーション(DX)改革を推進し、企業のIT技術活用による新たなビジネスモデル創出を後押ししています。また中小企業に対しては「IT導入補助金」制度でこれを支援しています。

この制度は中小企業がソフトウエアを導入し生産性を向上させる投資に対し、最高1/2の補助金を出すもので、その事業年度の予算に応じて毎年制度が変わります。今年度のトピックスとして特別枠(C類型)ができました。C類型は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、リモート接客や予約システムなどにIT投資をする場合に補助金が受けられる制度です。コロナウイルス感染拡大以降、消費行動が変わってきており、小規模事業者でもIT技術を上手に活用できないと生き残りができない環境になって来ていると感じています。

従来、補助金はIT投資額の最高1/2でしたが、C類型はなんと最高3/4までの費用の補助が受けられます。また、従来の「IT導入補助金」で認められなかったパソコン、タブレットやWiFiルータなどのハードウエアの1年間のレンタル料も補助対象になっており、新型コロナ対策で疲弊した小規模の飲食店などにとって優しい制度になっています。

ここで注意が必要なのは、お店のホームページを作成する投資です。単にお店をPRするだけの簡単なホームページは補助金の対象外です。ホームページで注文を受け付けるなどの特定の機能を持つことが必要なのです。

新型コロナ対策は始まったばかり

日本では緊急事態は5月26日に解除されましたが、海外を見ると、アメリカでは完全に収束しておらず、南米やインドなど感染が拡大し続けている国も少なくありません。またこれから冬になる南半球では感染者が増えるうえ、アフリカ大陸など医療体制や生活インフラが整っていない国で感染爆発が起き、ウイルスの遺伝子変異が起きると治療が困難になることが指摘されています。

日本でも冬になると新型コロナが再び猛威を振るい始めるようです。また通常のインフルエンザと同時に流行する恐れがあるということです。厄介なのは新型コロナウイルスとインフルエンザの2つの感染症が症状だけで見分けるのが難しい点にあります。それぞれの患者が同時に医療機関に殺到したら医療現場が大混乱するなど、あまり想像したくないですが、最悪の事態も発生する恐れがあります。

再度の緊急事態の発令、飲食店内でのクラスター発生へのリスク対策のためITを活用した事業を考慮する必要があり「IT導入補助金」を活用し今から準備する事も必要でないかと考えています。

どの様なシステムが有効か?

緊急事態が再度発令に対し、オンラインによる注文システムがあれば少しだけでも経営を続けていけるのではないでしょうか?また、顧客と接触を保つためキャッシュレス決済システムを導入すれば、安心感を与えられ、他店と差別化できます。2021年オリンピックのインバウンド対策にもなりますね。

オンラインで注文を受け付けて、クレジット決済まで終了できる注文システムなら、顧客との接触は商品の引渡だけなので、感染リスクが防止できますね。IT導入補助金のホームページで活用事例があります。

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申請フロー

IT導入補助金のホームページ記載されていますが、ポイントだけ説明します。まず、補助金を受けとるあなたは「補助事業者」です。

次にソフトウエアやITシステムを販売するのは「IT導入支援事業者(以下、支援者と略します)」と定義されています。支援者は事前に登録が必要です。あなたが知っている会社からソフトを購入したくても事前登録されていなければ、申請できません。①その会社に支援者として登録するよう要請するか、②必要なソフトを販売している事業者を登録支援者リストから探すかのいずれかです。

登録支援者は、すでに申請をしているので事務に慣れていますし、申請は支援者のサポートが前提で進める様になっています。私の知っている事業者は「補助事業者」用のマニュアル等を作成しているところもありました。

申請は全てオンラインで完結し、紙での資料は一切ありません、事業計画や生産性向上計画などの入力が必要ですが、電話等で支援者がサポートしますので、戸惑うことはないと思います。また、レンタルする機器も登録制になっているので、購入する前に支援者に確認された方が良いでしょう。

すでに紹介した「カラーミーショップ」では難しい申請手続から導入まで細かくサポートしてくれるので、心強いですね。