足腰の強い事業経営のため

今回のコロナでわかった小規模事業者の認識不足

今回の新型コロナ感染は飲食店など小規模事業者にかなりのダメージを与え、倒産や閉店を余儀なくされている事業者が後を絶たっていません。規模が小さい会社はこの様な社会の変化に大きく影響を受けることがわかりました。緊急事態の解除がありますがこれで景気が一気に回復することは考えられず、厳しい経営が続くことが予想されます。

また、第2波、第3波と押し寄せる感染リスクや、これから冬に向かう南半球での感染拡大とその国々からの水際対策リスク、遺伝子変異の発生に医療体制が追い付かないリスクなど気を抜けない状態は続きます。

日本でも夏場はいったん収束するが、秋・冬に近づくにつれて感染が猛威を振るうことが指摘されます。今の内からPCR検査の体制を作っていかないと、普通のインフルエンザか新型コロナウイルスかの判別できない医療機関が大混乱し感染が拡大する恐れも考えらえれます。

節税のため接待などで利益を減らす経営は誤りです

いち早く、手作りマスクの製造を始めたり、ランチサービスの提供を始める飲食店など少しでも売り上げを確保しするため、努力されています。このように新たな対策を起こす時も事業資金が必要になります。それでなくても収入が激減した中で家賃や従業員への給与支払いで困窮している事業者にとって投資は困難になっています。

内部保留が充分でない原因は従来の経営者の考え方に間違いがあります。所得税の節税のため、ワザと経費を増やし、利益(=内部保留)を減らすことは行っていないでしょうか? 事業に必要な経費なら問題ないのですが、どうせ税金に持っていかれるなら、接待で飲み食いして経費で落とそう。取引先も喜んでくれるし、などと・・・

けれども、使った接待費と節税額を比べると割が合わないことが多いと思います。身の丈以上の接待費をかけずに、内部保留することで、今回のコロナ騒ぎのような、緊急事態が発生した時に自分を助けることになります。

新型コロナだけではありません。南海トラフ地震の発生確率は30年以内に70%~80%と言っており、東日本大震災のような地震が発生した場合は日本に大きな景気後退を与えるのは避けられないでしょう。また、異常気象による風水害は年々大きくなっており、被害が出た地域には大きな影響を与えます。

このような災害等で景気が悪くなると、小規模な事業所ほど大きく影響を受けます。いざという時に耐えられる資金や、新たな商品開発を行うための資金を確保することが、小規模事業者には必要です。

税理士は節税指導をするのが仕事ではない

経営者の中には税理士の先生は確定申告をお願いし、節税の指南をするのが仕事と勘違いしている方が多いのではないでしょうか? 私は税理士の本当の仕事は担当する経営を管理し、利益を増やすよう指導することと考えています。

私はクラウド会計ソフトを使い、経費の支払いにはなるべくクレジットカードや電子マネーを使うことで、仕訳は自分で済ませる様にしています。クラウド会計ソフトは事業者が承認すれば担当の税理士が見ることができます。通常の経営者が帳簿作成を丸投げするイメージですが、計理士を活用するイメージが違います、

実はクラウド会計ソフトは仕訳を入れると、貸借対象表や損益計算書をリアルタイムで作成する機能があります。仕訳は全て自分で入れて、私は税理士には経営指導をするようお願いしています。私のようなコンサルタントでは効果がわからないのですが、例えば仕入れが多い事業者さんにとっては経営改善をする余地が大きく、利益を増やす本来の税理士の機能を期待できます。